Exnessの税金と確定申告｜海外FXの利益は雑所得・総合課税【国税庁で確認】

海外FXの利益は、国税庁の説明では特例の対象外の取引は一般に「雑所得」として扱われ、給与などと合計して税額を計算する（総合課税） 形になります。国内の金融商品取引業者を通じたFXの「申告分離課税（一律約20%）」の特例は、金融商品取引法の市場デリバティブ取引、または第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする店頭取引に限られると、国税庁のタックスアンサーに書かれています。

重要： Exness（運営会社 Nymstar Limited）は、2023年4月21日付で金融庁から無登録業者として警告を受けています。無登録業者との取引では、出金拒否などのトラブルが起きても日本の法令による保護を受けられないおそれがあります。このページは税金の公的な説明をまとめた情報提供であり、口座開設を勧めるものではありません。

このページは、国税庁（nta.go.jp）のタックスアンサーに書かれている内容だけをまとめています。個別の税額の計算、申告の要否、経費の扱い、年をまたぐ取引の処理などの判断はできません。必ず税務署または税理士にご確認ください。

国税庁が示している課税のルール

国税庁タックスアンサー「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」（令和8年4月1日現在法令等）の内容を、項目ごとに整理します。

項目	国税庁の説明
申告分離課税の対象	金融商品取引法の「市場デリバティブ取引」または「店頭デリバティブ取引」に該当するFXの差金等決済。店頭取引は、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とする取引に限られる
対象外の取引	上記以外の取引は、一般的に雑所得として扱われる
申告分離課税の税率	所得税15%＋住民税5%（これに復興特別所得税）
上記以外の取引の税率	雑所得として、他の所得と合計した総所得に対する超過累進税率で課税される
損益通算	上記以外の取引の損失は、雑所得の範囲内での通算のみ可能。他の所得や「先物取引に係る雑所得等」とは通算できない
損失の繰越控除	翌年以後3年内に繰り越せると説明されているのは「先物取引に係る雑所得等」の場合。申告分離課税の対象外の取引についての繰越しの説明はない

出典：国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」、「No.1500 雑所得」。2026年10月31日に確認しました。同ページは国内か海外かの区別を明示していません。特定の取引がどちらに当たるかは、取引の相手方が登録を受けているかなどの事実で変わるため、税務署または税理士に確認してください。

「雑所得」と「総合課税」とは

• 雑所得は、他のどの所得区分にも当たらない所得です（国税庁No.1500）。公的年金等、副業による所得などが例に挙げられています。
• 雑所得の金額は、給与所得などと合計して総所得金額を求めたうえで税額を計算する、と国税庁は説明しています。一般に「総合課税」と呼ばれます。
• 国税庁は、雑所得の計算上生じた損失は、他の所得と損益通算できないとしています。

国内業者の申告分離課税との違い

国内の登録業者を通じたFXでは、利益が他の所得と分けて計算される申告分離課税の特例があります。上の表のとおり、この特例の対象は「市場デリバティブ取引」または「登録を受けた業者を相手方とする店頭取引」です。Exnessは金融庁に登録されていないため、同じ扱いになるかは、国税庁の条文に照らして税務署・税理士に確認する必要があります。

確定申告が必要になる目安（給与所得者）

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在法令等）では、給与を1か所から受けている人は、給与所得・退職所得以外の各種所得の金額の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要とされています。給与を2か所以上から受けている場合の条件は別です。

• この「20万円」は、所得金額（収入から必要経費を引いた額）の合計についての説明です。
• 個人事業主・無職の方・法人は、別の基準が適用されます。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」。2026年10月31日に確認しました。

申告の準備でそろえておきたい情報

国税庁のページに必要書類の一覧は書かれていませんが、一般に次の記録があると、税務署や税理士に相談する際に役立ちます。

• 取引履歴（MT4/MT5のレポート、Exness パーソナルエリアの取引履歴）
• 入出金の履歴
• 取引通貨・損益の円換算に使うレートの記録

どの為替レートで換算するか、経費として何が認められるかは、国税庁の別ページや税理士の判断になります。このページでは扱いません。

税務に関する注意

• このページは税務の助言ではありません。個別の判断は税務署・税理士にご相談ください。
• 税制は改正されます。国税庁の最新のタックスアンサーを確認してください。
• 海外の業者を使う場合は、金融庁の警告のとおり、法的な保護が受けにくい点にも注意が必要です。海外FX全般の整理は海外FXの税金ガイド、国内外の取引の違いはFXの税金（基本）をご覧ください。

よくある質問

Exnessの利益は確定申告が必要ですか？

給与を1か所から受けている会社員の場合、国税庁は給与・退職所得以外の各種所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要としています。個人事業主などは別の基準があります。判断は税務署や税理士に確認してください。

Exnessの利益は何の所得になりますか？

国税庁のFXの課税関係では、金融商品取引法上の市場デリバティブ取引、または第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする店頭取引が申告分離課税の対象で、それ以外の取引は一般に雑所得として扱われると説明されています。

Exnessの損失は他の所得と損益通算できますか？

国税庁は、雑所得の計算上生じた損失は他の所得と損益通算できないとしています。申告分離課税の対象外の取引の損失は、雑所得の範囲内での通算のみ可能と説明されています。

Exnessの税金は国内FXと同じですか？

同じとは限りません。国税庁の説明では、申告分離課税の特例は金融商品取引業者を相手方とする取引などに限られ、それ以外は雑所得として総合課税の対象になります。個別の取り扱いは税務署や税理士に確認してください。

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