海外FXの税金と確定申告|雑所得・総合課税の税率、計算例、20万円の目安【国税庁で確認・2026年11月版】
海外FXの税金を国税庁のタックスアンサーで確認。登録業者を相手方としない取引は一般に雑所得・総合課税で、国内の申告分離課税(20.315%)や損失の繰越控除とは扱いが異なります。税率表と計算例、給与所得者の20万円の目安を整理します。

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海外FXの利益は、国税庁の説明では、登録業者を相手方としない取引は一般に「雑所得」で、給与などと合計して税額を計算する「総合課税」になります。 国内の登録業者との取引の「申告分離課税(所得税15%+住民税5%、これに復興特別所得税)」や、損失の3年繰越控除は、この場合には使えません。
このページは、国税庁のタックスアンサーに書かれている内容の範囲で、税率と計算の流れをまとめます。税務の個別の判断は、必ず税務署または税理士に確認してください。
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国内の登録業者と海外業者の税金の違い
国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等)の内容です。
| 項目 | 市場デリバティブ取引、または登録業者を相手方とする店頭取引 | 左に該当しない取引(一般的な扱い) |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 先物取引に係る雑所得等 | 雑所得 |
| 課税方式 | 申告分離課税 | 総合課税 |
| 税率 | 所得税15%、地方税5%(これに復興特別所得税) | 課税総所得金額に応じた超過累進税率 |
| 損失の扱い | 他の「先物取引に係る雑所得等」と通算できる | 雑所得の範囲内で通算できる。他の所得や「先物取引に係る雑所得等」とは通算できない |
| 損失の繰越 | 一定の要件で翌年以後3年内の繰越控除が可能 | 国税庁のこのページには、繰越控除の説明はない |
出典:国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」、2026年11月3日確認。同ページは「国内か海外か」ではなく、取引の相手方が登録を受けた業者かどうかなどで区分しています。個別の取引がどちらに当たるかは、税務署・税理士に確認してください。
なお、国税庁は雑所得を「他のどの所得区分にも当たらない所得」とし、金額は「総収入金額-必要経費」で求め、給与所得などの他の所得と合計して税額を計算すると説明しています(No.1500 雑所得、2026年11月3日確認)。
所得税の税率表(総合課税)
総合課税では、他の所得と合計した「課税される所得金額」に、次の速算表を使います(国税庁「No.2260 所得税の税率」、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月3日確認)。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
所得税額 = 課税される所得金額 × 税率 - 控除額(課税される所得金額は1,000円未満を切り捨てた額)です。
これに、次が加わります。
- 復興特別所得税:所得税額の2.1%。令和9年(2027年)以後は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に変わります(合計の税率は変わらないと国税庁が説明)。
- 住民税:所得割は一般に10%です。お住まいの自治体の案内で確認してください。
計算例(仮の数字)
FXの雑所得が100万円ある場合に、FXによって増える税額を求める例です。「他の課税所得」は、給与所得などから各種控除を引いたあとの、課税される所得金額と仮定します。
| 他の課税所得 | FXの雑所得 | 所得税の増加分 | 復興特別所得税(2.1%) | 住民税(10%) | 合計 | 100万円に対する割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 100万円 | 50,000円 | 1,050円 | 100,000円 | 151,050円 | 約15.1% |
| 400万円 | 100万円 | 200,000円 | 4,200円 | 100,000円 | 304,200円 | 約30.4% |
| 900万円 | 100万円 | 330,000円 | 6,930円 | 100,000円 | 436,930円 | 約43.7% |
検算(2行目):課税される所得金額が500万円の場合の所得税は 5,000,000 × 20% - 427,500 = 572,500円。400万円の場合は 4,000,000 × 20% - 427,500 = 372,500円。差は200,000円で、これに2.1%をかけると4,200円、住民税は100万円の10%で100,000円。合計は 200,000 + 4,200 + 100,000 = 304,200円です。
比較として、国内の登録業者での申告分離課税で利益100万円なら、税額は 1,000,000 × 20.315% = 203,150円(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。上の例は、所得控除や扶養などで実際の金額が変わる概算です。 実際の税額は、税務署・税理士に確認してください。
確定申告が必要になる目安(給与所得者)
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月3日確認)では、次のとおりです。
- 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象である場合:給与所得・退職所得以外の各種所得の金額の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
- 給与を2か所以上から受けている場合や、給与の収入が2,000万円を超える場合などは、別の条件です。
- この「20万円」は、収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得金額の合計です。個人事業主・無職の方は、別の基準です。
20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告が別に必要な場合があります。自治体に確認してください。
確定申告の流れ
国税庁によると、確定申告は原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです(No.2020 確定申告、2026年11月3日確認)。
- 1月1日〜12月31日の取引履歴を集める(業者のマイページからダウンロードできる場合が多い)
- 決済損益、スワップなどを、円に換算して合計する(換算に使うレートは、税務署・税理士に確認)
- 総収入金額から必要経費を引いて、雑所得の金額を求める
- 給与所得などと合計して、課税総所得金額と税額を計算する
- 確定申告書を作成して提出し、納税する(e-Tax や税務署への提出)
経費として認められるものは、取引に直接関係する支出かどうか、業務に使った割合を説明できるかなどで判断されます。個別の判断は税理士・税務署に確認してください。
損失が出たとき
国税庁の説明では、登録業者を相手方としない取引の損失は、雑所得の範囲内でのみ通算できます。給与所得など他の所得や、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」とは通算できません。繰越控除の説明が書かれているのは「先物取引に係る雑所得等」の場合のみです。
無申告のリスク
海外の業者を使っていても、日本居住者の所得は日本で申告する必要があります。申告漏れがあると、延滞税や加算税が課されることがあります。内容は国税庁の案内で確認してください。
関連ページ
- Exnessの税金と確定申告:Exnessを使う場合の国税庁の説明
- FXの税金ガイド(基本):国別の考え方と、日本の基本
よくある質問
海外FXの利益は何の所得になりますか?
国税庁のタックスアンサー(No.1521)では、金融商品取引法上の市場デリバティブ取引、または第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする店頭取引は申告分離課税の対象です。それ以外の取引は、一般的に雑所得として総合課税の対象になると説明されています。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。
海外FXの税率はいくらですか?
雑所得として総合課税になる場合、他の所得と合計した課税総所得に対して、所得税は5〜45%の超過累進税率で計算されます。これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)と住民税が加わります。国内の登録業者での申告分離課税(所得税15%、住民税5%、これに復興特別所得税)とは計算方法が異なります。
海外FXの損失は繰り越せますか?
国税庁は、登録業者を相手方としない取引の損失は、雑所得の範囲内での通算のみ可能で、他の所得や申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」とは通算できないと説明しています。翌年以後3年内の繰越控除が説明されているのは、「先物取引に係る雑所得等」の場合です。
海外FXの利益が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている会社員の場合、給与・退職所得以外の各種所得の金額の合計が20万円以下なら、国税庁は所得税の確定申告が不要としています。この20万円は収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得金額です。住民税の申告が別に必要な場合があるため、お住まいの自治体にも確認してください。
海外FXの確定申告はいつ行いますか?
国税庁によると、確定申告は原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して申告します。
Exness の公式情報
口座の種類・取引条件・提供地域は、Exness 公式サイトで確認できます。
Exness 公式サイトを見るFX・CFD取引には高いリスクがあり、投資元本を失う可能性があります。
Exness(運営会社 Nymstar Limited)は日本の金融商品取引業の登録を受けておらず、2023年4月21日付で金融庁から警告を受けています。
リスク警告:FX取引には高い損失リスクがあり、預けた資金を失う可能性があります。本ページは国税庁の公開情報をまとめた情報提供であり、税務・投資の助言ではありません。税制は改正されることがあります。個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。
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